どこの駅かというのは、ちょっと次のところを開いていただきますと、報告書、その下にそれぞれの駅が書いてございます。この８駅を調査をさせていただいたということでございます。
その次のページに目次がございまして、大体この報告書の内容がほとんど出ております。これまでの
自転車対策はどんなことをやってきたか、それから
利用実態調査ということで、どこにどれぐらい駐輪場があって、どれぐらいの放置がありました、そういう調査をします。それから、どこら辺からその自転車が発生しているかということで、その地区をそれぞれ分けまして、これぐらいの台数がここから来ているという報告もしております。
それから、１０年後をにらみして、人口の予測ということで
エリアごとの人口の予測を区のほうの情報を元にしまして、それを発生地にかけまして、将来どれぐらいの自転車が発生するかということで１０年後を予測し、それに対してこういう問題がありますよ、課題がありますよということで、課題の抽出、現状と課題ということでさせていただいております。
このような形でもって報告書をまとめさせていただきまして、今後の
駐輪場整備、それから、今後、協議会を設けまして、検討するための資料として利用していきたいと思っております。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 私からは、資料番号６２、大田区狭あい
道路拡幅整備条例施行規則の改正について、建築調整の伊藤課長にかわりましてご案内をさせていただきます。
今回、この
改正内容につきましては、ご案内のペーパーに詳細について書いてございますけれども、大田区では平成１６年６月にこの条例を施行しまして、より着実な整備に取り組んでいるところでございます。この条例では
事前協議制度を導入いたしまして、地元の負担を軽減するために原則的に区施工をしておりますが、一部
適用除外がございます。その
適用除外について今回、区施工での対象にするという計画内容でございます。
適用除外につきましては、次のページ、２枚目のほうの図が入っているプリントでございますが、下のほうに変更前、変更後という
適用除外の項目がございます。変更前は（１）から（５）まで
適用除外がございまして、そのうちの（３）、会社その他の法人、ただし資本金の額が５,０００万円を超える会社以外の会社については、
拡幅整備は区が行いますということで、５,０００万円を越える会社については、
自主整備という制度を取ってございましたが、この部分についても拡幅工事については区が行うという改正でございます。
２番に改正理由がございます。
（１）では、
拡幅整備までの内容ですが、この大企業を
区施工対象から除外してございますが、
建築基準法では道路形態の
拡幅整備までは義務づけられていないために、現状としては道路上の、道路としての
拡幅化整備が行われない道路が多いことが弊害となってございます。
セットバックをするだけというイメージでございます。
それから（２）は、建売住宅の場合は
事前協議で大企業は
自主整備となりますが、個人との売買が成立した時点で、
事前協議の
事項変更届けで区施工に変更できますので、大企業を
適用除外する意味合いが薄いという趣旨でございます。
それから（３）でございますが、道路自体は公道、私道にかかわらず一般交通のように供される公共性の高い空間でございますので、区といたしましては、狭あい道路部分に対して、土地の所有者や建築主に関係なく主体的に
拡幅整備をしていく方向で、今回改正をして整備の推進を図っていくというところでございます。
そのほか、
改正内容等については、その後にご案内をさせていただいているとおりでございます。
それから、これからの周知でございますが、施行日は平成２１年４月１日でございます。パンフレットあるいは
ホームページ等にお知らせをさせていただいて、区民の皆様には周知をしていく予定でございます。
◎藤田 再
開発担当部長〔
住宅課長〕 私のほうからは、
公営住宅法施行令改正に伴う取り扱いについて、ご報告をさせていただきます。
１２月１日の
都市整備委員会で、
政令改正の施行が今年の４月１日から行われますというお話をさせていただきました。その段階では、どんな方向でその取扱いを決めていくかというところがはっきりしていなかったわけでございますけれども、この間、東京都とも詰めまして考え方をまとめましたので、その考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
４月１日からは、以下の方針で対応するということで、考え方を固めさせていただきました。
まず、１点目ですけれども、
既存入居者に対して、平成２１年度は
公営住宅法施行令改正による
住宅使用料の引き上げは行わないということにしました。これは考え方として東京都と同じでございます。したがいまして、取扱いとしては、改正前と改正後の使用料を比較し、安い使用料を適用するということにしております。これはなぜかと申しますと、法令がもう施行されてしまいますので、いずれにしても制度的には改正の法律に従ってということになります。今使っています使用料のお金と、それから新たに施行された改正の法令に基づきまして使用料の安いほうを適用して、その分を減額するという考え方でございます。それがまず１点目です。
それから２点目は、
既存入居者の使用料で、平成２２年度から５年間で本来の使用料になるように段階的に引き上げます。その下の図にございますように、平成２１年度はほぼ平成２０年度と同じレベルと考えていただければいいと思います。それで平成２２年度から５分の１ずつ上げまして、平成２６年度にすりつくという考え方でございます。これも東京都と同じ考え方でございます。
後ほど、また説明をさせていただきますけれども、この使用料の表が旧法と新法で考え方と言いますか、段階の踏み方がちょっと変わっていまして、人によっては２段階上昇するということがあります。そういう場合には、その分を２年間足しまして、７年間で法令改正による使用料にすりつくようにしようということでございます。
それから、３番目でございますけれども、建替え住宅の入居者につきましても、この適用がかかることになります。したがいまして、制度的には建替えの住宅にまた入居される場合と、
政令改正による使用料の緩和とで最長１１年で政令にすりつくという考え方が示されております。
これにつきましては、私
ども大田区としましては、対象になるのが中央四丁目アパート、これは壊れてなくなっておりますけれども、それと大森西四丁目アパート、これは、今、建替え中でございまして、まだ４棟ほど建物が残っております。ここに居住されている方が対象という状況になるわけですけれども、全体で１１世帯ございます。既に建替えをするときに、こういう使用料になりますという説明をさせていただいております。ということで、私
ども大田区としましては、この建替え住宅につきましては、６年間で本来使用料になるように設定を考えております。
主な理由は、そこに３点ほど上げさせていただきました。もし１１年という選択をしますと、
新規入居者とそれから現在の入居者との間で平等性に欠けるということがございます。それから、こういった緩和規定を適用をすることで年数を延ばしますと、
収入超過者が結果として恩恵をこうむるという言い方が正しいかどうかわかりませんが、そういう結果になります。
それから、３点目は、今、申しましたように、説明会で既に使用料が上がりますよという話をしておりまして、改正後の使用料を確認をしましたところ、その説明会で説明をした内容と差がないために問題がないと判断をしております。そういうことから、建替えの住宅につきましては
政令どおり６年間で行いたいと考えております。
４番目は、特別減免についての考え方でございます。今回の
政令改正によりまして、減額対象の収入基準が引き下げられました。それに伴いまして、ある一定の範囲の方々については
激変緩和措置を取るということになってございます。これにつきましては、東京都と同じ考え方で施行したいと考えております。
ちなみに、後ろをちょっとご覧いただきたいと思います。今お話しをさせていただいた特別減免につきましては、１５万８,０００円から２０万円までの収入の区分の方々が対象になります。そのうち１５万８,０００円から１８万６,０００円の方につきましては、平成２１年度は今までどおりと。それから平成２２年度も平成２１年度と同じ。平成２３年度から０．１ずつ引き下げられまして、平成２７年度ですりつくというぐあいになります。それから１８万６,０００円から２０万円までの方につきましては、平成２１年度につきましては今までどおりの減額措置ということになります。平成２２年度から０．１ずつ増えていって、平成２６年度にすりつくということになります。
上の図ですけれども、これは
政令改正による収入区分の変動を比較化させていただきました。どういうことかと言いますと、
政令改正前の区分１から８までのものをちょっと見ていただきたいと思いますけれども、
政令改正後は区分１が１と２になるということになります。区分２のところは３と４の一部ということになります。区分３の人たちは４の方と５の一部ということで順次そうなってございます。ちょっと炭塗りをしているところがありますけれども、そこの方たちが区分としては２段階ということになりますので、その方たちにつきましては７年間ですりつくように設定をするということでございます。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 私のほうからは、平成２０年度
包括外部監査実施概要についてご案内をさせていただきます。
今回Ａ４、１枚のほうでお示ししているほうにつきましては、当委員会のほか各
常任委員会で順次説明をさせていただくことになってございます。監査の中身については、各所管の該当するところについて本日ご案内をさせていただきます。
包括外部監査人につきましては、ご案内のとおり
公認会計士の鳥海伸彦氏にお願いをしてございます。平成２０年４月１日から３月３１日までの契約期間となってございまして、金額は８３０万円が上限でございます。特定の事件、監査を行ったものにつきましては、
指定管理者制度を含む
委託契約についてで、監査結果は２９項目、意見が９３項目となってございます。監査をしていただいた期間は平成２０年８月５日から１月１６日で、補助者は
公認会計士３名、弁護士１名、税理士１名の計５名でございます。執務日数は
外部監査人が８１日、補助者につきましては延べ日数で１１９日となってございます。
監査の結果につきましては、１月１９日に区長、議会、
監査委員、
教育委員会、
選挙管理委員会あてに報告書を提出いただいております。１月２０日に
監査委員より公表になりまして、区といたしましては３月上旬に閲覧用として
区政情報コーナーに本編と概要版、それから
特別出張所、図書館、文化の森に概要版を配布予定でございます。
ホームページのほうにも本編を掲載させていただく予定でございます。あわせて区報の３月１１日号でも区民の皆様にお知らせをいたします。
今後のスケジュールの予定でございますが、監査の結果に対して講じた措置、こちらのほうを区から
監査委員に通知をして、
監査委員から公表をしていただくことになっております。９月には監査の結果に対して講じた措置を、議会のほうにも報告をさせていただくことになってございます。
それでは、
監査対象となった所管より、それぞれ説明をさせていただきます。
◎菅
大田西地域行政センターまちなみ整備課長 私のほうからは、
業務委託契約について、監査結果についてご報告したいと思います。内容については、東西南北の
まちなみ整備課で所管しております公園、道路、その他もろもろの
業務委託についての内容でございます。
結果報告の概要版の２０ページをお開きいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。この番号の５７番から９０番までが、
まちなみ整備課にかかわる
業務委託の、今回監査を受けた内容でございます。その中で７０番、池上会館の
業務委託、これは
まちなみ整備課の所管でございません。それ以外は東西南北の
まちなみ整備課で所管している業務の内容でございます。その内容について、監査結果についてご報告申し上げます。
道路維持作業委託、
公園作業委託、自転車の駐輪場の
業務委託、保管、撤去関係の
業務委託。主な内容がこういう内容でございます。その中で大きな指摘はございませんでしたけれども、意見としては道路、それから公園関係の
業務委託、それから自転車も含めてですけれども、
指名競争入札を行っておりますが、委員の方からは
一般競争入札の導入も検討すべきではないかと、こういうご意見をいただいております。これについては、所管は
経理管財課での契約所管になっておりますので、直接的に私どものほうで入札の方法については対応するものではありませんけれども、内容としてはそういうものがあります。
それから、
指摘事項については、
多摩川田園調布緑地の
維持管理業務委託、それから自転車の保管業務、それから撤去業務です。この２点について指摘をいただいております。
まず最初に、
多摩川田園調布緑地の
維持管理委託でございますけれども、委員の皆さんもご存知のように、
多摩川緑地広場管理公社を設立しまして、世田谷と大田で共同で運営している内容でございます。要するに、
多摩川河川敷の運動場の
維持管理でございます。その中で指摘の主な内容でございますけれども、委託体制の見直しというような内容でございます。
これはどういうことかと言いますと、公社設立にあたって世田谷と大田で協定を結びまして設立をして運営をしておりますが、当時は
管理業務委託という形で、維持だけではなくて管理面も含めまして公社に委託をしてございました。現在は自治法の改正によって
指定管理制度が導入され、その段階でそういうものについては
指定管理者を導入するか、もしくは直営の委託と、こういうどちらかを選択するということでございましたけれども、公社の関係がございますので、その辺については
維持業務委託、これに限りなく近い状況で現在も
委託契約を公社と結んでいると。こういうことに対して制度の変わった内容について、もう少し改善をすべきではないかというような指摘でございます。
それから、入札の方法についても公社と随意契約している。これも
指定管理者制度とかかわるわけですけれども、競争入札した場合にはどうなるのかと、こういうことも含めて検討が必要ではないかと指摘になっています。
それから意見としては、今後、公社についてのあり方、世田谷と大田が協議をしながら今後どうあるべきなのかについては、議論をして改善をしていく必要があるのではないかと、こういう意見をいただいております。
それから、
駐輪場関係については、指摘の内容でございますけれども、
業務委託の内容に一部不明確な点があると、もう少し仕様書について明確にすべき点があるのではないかと、こういう
指摘事項になっております。
◎藤田 再
開発担当部長〔
住宅課長〕 私のほうからは、２点お話をさせていただきます。
１点目は、
区営住宅等の
建物修繕業務の
委託契約について指摘を出されてございます。
５１ページです。まず三つ指摘がございまして、一つは契約価格の公平性をどう確保しているのかということでございます。見積の精査を実施した上で契約しているけれども、ほかの業者と比較検討がなされていない。それから価格設定のプロセスについても不明確なところがあるというのが、まず１点目です。
それから、委託業者の取り決めについても指摘をいただきまして、継続的に
蒲田開発事業株式会社に委託をしているけれども、委託選定について公正性が確保されている論拠が足りないという指摘でございます。
それから３点目は、委託をしている
業務内容について予算の流用があったと、そういった場合の手続をもっと明確にしておくべきだという指摘をいただきました。
それから、もう一つは８０ページです。これは
区営住宅の
指定管理者についてでございます。これについては４点意見をいただいております。
まず、公開による公募ということではなかったということが、まず１点目です。これについては、平成２１年度からは公募による決定をしているということで、既に１２月の第４回定例会で決定をいただいておりますけれども、それについて指摘をいただきました。
それから２番目は、非
公募指定と
精算行為との関連性が妥当ではなかったという指摘でございます。
指定管理者である東京都
住宅公社の見積もりに基づいて概算払いだと決めていることには問題があると。それから、いろいろな問題があるのだろうけれども、監査等の設立による概算額の正当性の検証、これが必要だと。要するに、お金についての名前を明確にして正当性を確保してくださいということが２点目です。
それから３番目は、
事業報告書ですけれども、
指定管理者から出されております
事業報告書、これについての精査が不十分ではないかと、別途検討すべきだという指摘をいただいております。
それから、
執行状況報告についてですけれども、月次で実施されてはいるけれども、報告書について押印がなされていないと。こういった書面の
事務処理につきましても、しっかりやる必要があるという指摘をいただいております。これについては
蒲田開発事業株式会社あてに、
業務委託している
区営住宅についても同じように整合性を保てるよう
事務処理を行ってほしいという意見をいただいております。
◎室田
大田北地域行政センターまちなみ整備課長 私のほうからは、
包括外部監査報告の
大田スタジアムの部分につきまして報告させていただきたいと思います。
ページ数で申し上げますと、８１ページ以降に書いてございます。今回、
包括外部監査で意見として提出されましたのは、まず非
公募指定とした理由と
総務省見解のかい離があるというご意見がございます。
その理由といたしまして、総務省の通知では複数の
事業申請者に
事業計画書を提出させることとなっているわけでございますが、それにつきまして、今回いわゆる非
公募指定をしたことにつきまして、
区民サービスの向上をはかってきたという
財団法人大田区体育協会の行ってきた部分につきましては理解ができるものの、そのことだけを理由に公募しないとすることは
総務省通知からかい離しているというご意見がございます。
次に、非
公募指定と
精算行為の関連性が８２ページのほうで述べられております。
まず、非
公募指定においては、金額の設定に競争要因は働かないと。そのため、仮に協定に基づいて年度ごとに精算を行っておるわけでございますが、
精算行為があったにしても非効率な運営になる場合があるというご意見がございます。そのために精算の根拠となる資料の精査が必要となるという指摘が引き続きございます。その中で、大田区の担当部局でも商標書類や
ワークシートにまでさかのぼった監査を実施すべきであると、そういったご意見が出されております。
ちなみに、
財団法人大田区体育協会につきましては、いわゆる
出納検査等を年に１回行い、また
監査委員による監査等も行われている実態がございます。
それから３番目に
指定管理業の価格の合理性の検証についてでございますが、それについて、その検証が非常に難しいということは理解できるが、そのためにも、例えば再委託等につきましての随意契約とかそういうことではなくて、競争性を導入するような手続を行っていくようにというご指摘が、これは８２ページと、その前の
指定管理料の価格の合理性についてという、３４ページのほうに書いてございます。
以上が、
大田スタジアムにかかわるご指摘でございました。
◎小塚
道路公園課長 ８３ページ、８４ページのプールの
指定管理者制度についてのご意見をいただきましたのでご報告申し上げます。
この
指定管理者制度は、３年前に
指定管理者を選定したときのことについてのご意見ということでございました。三つをとおして、まず最初に公募による
指定管理者の選定を行っており、この点では制度の趣旨を踏まえているため全般的に大きな問題点は存在しないという意見をいただいております。
ただし、平和島の
公園プールに関しましては、価格面で不利な点を行っている業者が選定されていると。経費削減と
利用者サービスの向上にあるはずなのだけれども、審査の配点が施設の管理や応募の動機意欲に比重が比較的高いので、結果的にはそうなったのではないかと、そういう意見が出されております。ただ
指定管理者制度というのは、例えば、物をここからここまで運んで幾らというそういう制度とは違いまして、金額と
サービス内容がリンクしておりますので、この金額でこのサービスをということでもって総合的な評価を行いますので、必ずしもその金額が一番安いものに落ちるというような制度ではございませんので、こういう総合評価の結果になったという。配点はいろいろと問題があると思いますが、結果はいろいろなものを加味して総合的になる。その点で次の東調布のプールに関しましては、逆に経営基盤に比重が高いので大企業が有利ではないかと、そういうご意見がこちらにございます。
今回また、去年、
指定管理者の選定をもう一回しておりますけれども、この会社の基盤に関しましては、
公認会計士のご意見をちょうだいいたしまして、規模だけではなくしっかりと経営がされているかどうかという観点で判断をしておりますので、必ずしも大企業が有利ということではございません。中小であってもしっかりと経営されていて安全だ、大丈夫だという判断をいただければ、確実に同じような扱いはしておりますので、問題は今回なかったのかと思っております。
それから、３６番の萩中のプールに関しましては、たまたまこの場合、応募者が１社だけであったということで、まずいのではないかというご意見をいただきました。今回、去年に行いました
指定管理者の選定では、１社ではやはりまずいということを私どもも考えておりまして、複数の方が応募していただけるようなかたちを取りたいと。そういうことで業者には、前は１カ所しか応募ができなかったのですけれども、３カ所のうち、どこでも応募できる。３カ所全部応募することもできるし、二つでもいいし一つでもいい。そういう形を取らせていただきまして、今回は一番少なくても３社。３社、４社、５社というような応募をいただきました。
そういうことで、今後も
指定管理者制度の運営が適正に行われるように努力してまいりたいと考えております。
◎吉田 大田南地域行政センター
まちなみ整備課長 私のほうからは、蒲田駅東西口のエスカレーターの全取り替え工事について。その工期が決まってきましたのでご報告申し上げます。
ＪＲ蒲田駅の東西口エスカレーターの老朽化に伴いまして、全取替え工事を行いますが、その工事期間ですが、平成２１年４月１日から平成２１年８月中旬までということで予定してございます。これに関しましては、２月１２日に予定されております、わがまち蒲田東地区の会議、またわがまち蒲田西地区の会議、同日に行われますが、そちらのほうでもご報告させていただきます。また３月１１日号の区報にも掲載させて周知を諮りたいと思っております。
なお、この工期ですけれども、本来協定では平成２０年度中に工事を完了すると、そういう予定でございました。ＪＲ側から、この工期ではちょっと間に合わないというお話がございまして、その理由といたしましては、既存エスカレーターとビルの躯体が入り組んでおりまして、その対策の検討に時間を要したこと。もう１点は、工事期間中の利用者の安全確保のための迂回路及び駅ビルの営業支障の有無等について、協議・調整に時間を要したためということでお申し出がありましたので、一応１カ月間ほど時間をかけまして協議を進めてまいりました。
安全対策ということでございますので、やむなしということで３月３１日まで現行のエスカレーターが動くと。４月１日から工事に入りますのでエスカレーターは使用できないと。それで新エスカレーターは８月中旬の運行予定でございます。これに伴いまして、予算面では繰越明許をお願いするような形になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎菅
大田西地域行政センターまちなみ整備課長 私のほうからは、口頭報告でございますけれども、北千束駅のガード下にセンサーに基づく警告表示板が設置されましたので、その内容について口頭報告させていただきます。
この内容につきましては、北千束駅はガードが２．６ｍの高さしかありません。その為に地域外のトラックが自分の高さがわからずガードに突っ込むという事故がかなり、頻繁とは言えませんけれども、それなりの件数が起きています。こういう内容について地域の皆様から何度かその辺の改善を、通学道路でもあることから、何度も私たちのほうではいろいろとご要望もいただいて、その都度いろいろな改善策はしてきたわけです。一つは立て看板を設置したり、それから高さ制限の表示板を道路に設置してみたり、それから路面の修理、道路をカラー化してみたり、それから通学路でもないのにガードパイプの設置をしてみたり、この形はしてきたわけですが、それでもなかなか事故は減らないと。こういう状況の中で、平成１９年の９月に議会に対する陳情が提出されました。要するに規定ガードでの車両衝突事故に対する防止策の実施を求めると、こういう陳情でございます。
その結果、
都市整備委員会の委員の皆様方で平成１９年９月２６日に現地の視察をして、結果としてこの陳情を採択をいただきました。その後も私たちのほうとしては、陳情者や警察それから東急電鉄、要するにガードの補修者である東急電鉄、それから地域の皆さんとも、どういう形が効果的なものかということでいろいろ協議をし、現地で意見交換をしながら対策について考えてきました。
その結果、手前に現在２点の高さにセンサーを設置しまして、それ以上の高さの車が行った場合に、電気による警告表示板が設置される。またチカチカとある程度刺激があるものを設置することによって運転手に警告を発することができるだろうと。こういう形がいいのではないかという、ことがあって地元とも合意をしました。
その結果、警察のほうもその形であれば了解をするという話もありまして、東急電鉄のほうと、それではどういう形で設置した場合に
維持管理をいくだとか、その点についてこの間ずっと協議をしてきました。ある程度目途がついたということで平成２０年の第２次補正で経常させていただきまして、補正後に工事契約を結び、また地元説明会をして、ある程度具体化した段階で、地元説明会でこういうものを設置するということをご説明を申し上げて、ご意見をいただきながら修正をしてきたと。それで最終的には今回でき上がりまして、１月３０日にもう一度、今度は現地で地元の皆さん、陳情者の皆さんそれから地元区議会議員の方々で、天気はちょうど雨でしたけれども、そのセンサーがどう表示されるのか、実際に工事した業者が車を持ってきて、ちょっと予行演習をしたと。こういうことになっています。現在はですから稼働しております。
ということで、委員方も、もし現地に行くような機会がありましたらぜひご覧いただいていただければと思います。
○溝口 委員長 それでは、委員の皆様のご質疑をお願いしたいと思います。
◆西村 委員 監査報告書を出されているのですけれども、平成２０年度に監査をしたというよりも、報告書をまとめられたのでしょうか。ただ先ほどの、具体的に話が出たのは、プールのところで、３年前といいますか、昨年の第４回定例会のときにやった、次の契約が終わった後にこういうものが出てきて、要はその前の契約の話に対する評価が、次の契約の検討結果なり、検証の結果なりがフィールドバックされない次の契約が行われたものがあると考えてよろしいでしょうか。
指定管理者の今のプールのことを取り上げたのですけれども、このときに評価されたものが、次の契約にちゃんとフィールドバックするような形で報告書が上げられ、それに対して検討して、次の契約に結びつけることができたかということなのです。
私は間に合っていないのではないかという、今話を聞いていたら。だから、それの確認なのですけれども。
◎小塚
道路公園課長 今回のこの報告が出たのが１月でございますから、現実的にはそういう形になると思います。
◆西村 委員 現実的にはそういう形には、間に合っていないということですよね。
例えば、住宅のところでは、こういう評価というのは、多分、毎回毎回長い年月なされてきたので大体わかっていらっしゃって、改善できるところは改善して。例えば
区営住宅については、平成２１年度から公開にして公募したという理解でよろしいのでしょうか
◎藤田 再
開発担当部長〔
住宅課長〕 そのとおりです。
◆西村 委員 そうやってちゃんと改善できたところと、やはり何らかの理由、その何らかの理由を聞きたいのですけれども。何らかの理由によって改善できなくて、毎回毎回同じような指摘を受けている、評価を受けているところをもう少し切り分けて、全般説明をやっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。できるところで構いません。できないところについては次回までにそれをまとめてください。そうしないと全然改善が進まないので。何回も何回も同じ指摘で、同じ報告書。
悪い言い方をすると、監査のこの方と鳥海さんばかりではないと思いますけれども、同じ契約をしてコピーして出しているように近いような報告書では話にならないので。いかがでしょうか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕
包括外部監査自体は、大田区の場合は３年に１回外部
監査委員をかえております。今回、鳥海氏は平成２０年度からの監査をしていただいておりまして、それ以前については中井先生だったと思いますがしていただきました。
毎年、監査の対象は、
包括外部監査委員の方に、基本的にはどういうテーマで何をやるかという判断をしていただいているところでございます。そういったところが、今委員のご趣旨とちょっと違うのかと思いましたが。
あくまでも行政組織に属さない専門家による外部監査を導入することによりまして、監査制度の充実を図って、区民に開かれた大田区の財政運営をお示しすることができるという制度でございまして、その部分についてはご理解をいただきたいと思っております。
それから、今回いただきました監査の結果につきましては、それぞれ庁内、全部局のほうで検討して、すぐに対応できるものについては来年度予算のほうで対応できるように準備をすると思いますが、それ以外のものにつきましても、報告あるいは指摘を十分に検討した上で、適切な措置をしていくというのが考え方でございます。
それで、最終的には、先ほどのペーパーのほうにご案内をしてございますが、監査の結果に対して生じた措置ということで、区のほうから
監査委員にお渡しをして公表していただくと同時に、議員の皆様にもご報告をさせていただくというスケジュールで進めさせていただく予定でございます。
◆西村 委員 総論的な話なので、いつまでも言っていても仕方ないのですか、やはり議会の本会議の席上でも何回も何回も前から言っているのですが、例えばこの中の契約の入札制度の見直しに関しても、やはり一つ一つつぶしていってほしいのです。一般論としてみたいに聞こえるぐらいの程度しか言われていないから困るのかもしれないけれども、
一般競争入札に向けて、ではどれが
一般競争入札にすぐできるのか、あるいは検討の結果やっていけるのか。それは一つ一つ切り分けてつぶしていってほしい。どうしてもやはり随契で残さなければいけないところはある。私は基本的にはないと思っているのだけれども。
例えば、情報システムは一番最後まで残るとか。いろいろなケースがあると思いますが、いずれにせよ具体化してつぶしていかないと、いつまでたっても何も改善しないと。同じような形態で、同じような評価で、監査も同じようという感じになるところを、やはりこれは要望ですけれどもお願いして、具体策を出してほしいと思います。
◆奈須 委員 おおむね、私はこの監査結果はよく指摘していただいたと。皆さんもおわかりだと思うのですけれども、日ごろ私も指摘させていただいているところだと思います。
ただ、全部これに同意するわけではなくて、一部ちょっと、うん思うところもありますが、それもこれも１５ページの下のほうに書いてあるのですけれども、大田区には民間委託
指定管理者制度などの導入時期や導入手法など、業務のアウトソーシング関連の施政方針を記した資料のようなものは存在しないと。時期だとか手法ということではなくて、こういう民間活力を使うということについての、大局的な考え方がないでしょうと。
だから結局、
監査委員としても指摘するのは、公平性だとか効率性の部分でしか指摘できませんので、今回はそういう形で指摘をさせていただきますよと受けとめれば、一部どうかなというところも非常によくわかるので、ここら辺も今後、やはりこういう民間活力を導入するときの大きな指針としていただきたいなと。
それはどうしてかというと、それはその前に書いてあるわけです。本来、経費削減になっているはずの
指定管理者制度、民間委託がそうはなっていないでしょうということが書いてあるわけなので、これについてはすごく重たい問題で、話し始めるとそれこそ代表質問ができてしまうぐらいの大きな話だと思いますけれども。
私は一つ、この中で非常に残念だと思ったのは、
公認会計士にはプロポーザルの内容を全部お見せするわけですよね。これまでも、この事業者が選定されたことについての適正さを判断するために、応募されている資料について出してくださいということは、さまざまな場面で言ってきたわけですけれども、いってみれば事業者の特有の営業上の不利になるからということでクローズされてきたわけですよね。ところが、こうやって監査の結果で公表されてみると、最低価格よりも高いところが、しかも幾ら高いところが出していますねということを、これ公開になっているのですよ。議員が委員会や議会の中で出すべきではないかと言っていることが出されなくて。
本来、行政の事業についてチエックをする機関というのは議会なのですよ。時代の流れの中で第三者の方にもという、いってみれば補完的な制度です。ところが補完的な制度を執行する方にはお見せして私たち議会には見せないと。これはすごく残念なことで。出せるところと、出せないところとあるから、これだけはというスタンスであればまだわかりますけれども、いまだだかつて、きちんと出されたことがないのではないかと。
これについては、どのようにお考えになりますか。特にプールのところで、２００万円とか６００万円とか具体的な金額があったので、おやと思ったのですけれども。これはなぜ
公認会計士だと出せて、議会だと全く出せないのでしょうか。
◎佐藤 まちづくり推進部長
指定管理者の方針と言いましょうか、大きな意味での方針というのはおっしゃるようなことで今まできておりました。
昨年の第４回定例会でご協議いただいた
指定管理者についても、そういった部分の中では少し改善されたところもございます。区として
指定管理者の方針、少し加わったものもありますし、今後またさらに、選定だとかあるいは公表の仕方、こういった部分については手を加えていかなくてはいけないのかと、こんな思いを持っております。今、奈須委員のおっしゃったことはもっともなことだと思いますので、今後の
指定管理者制度に向けて、私ども事業課としても、改めてそういったところについては経営管理部とも十分協議してまいりたいと思っております。
◆奈須 委員 先ほど
まちづくり課長のほうからもお話があったように、これは今後もこういった第三者の目というものが区の事業のどこに入るかわからない中で、多分、詳細な予算配分であったりとか、そういった公募にあたっての資料などが提示されて、施策の執行の妥当性とか適正性とか、税金の使われ方の公平性ということで判断がされてくるのだと思うのですが、それは非常に必要なことで、こういうものが入るからこそ、今まで私たち議会で見られなかったものも見られますし、私たちの視点になかったものも勉強させていただけるというところでは非常に異議のある制度だと思いますので、こういった報告書ができ上がる課程の中で、ぜひいわゆる議会だけではなくて情報の透明性ということですよね、
指定管理者に限らず区民への情報の出し方ということについて、もう一度。今おっしゃっていたように、
都市整備委員会だけで議論できる問題ではないと十分にわかりますけれども、考えていただきたいと要望しておきます。
◆大竹 委員 私も、いつも外部監査については、一つは納得する部分と、もう一つは同意できないという部分があります。同意できないという部分は民間の目でということで、ただ金額だけで評価するという、その部分が非常に濃いのではないかと。本来だったら行政というのは公の役割があるから、そこら辺が十分監査の中で頭にあってできているのかというのは一つ思っているところです。
それと、あと先ほど奈須委員からも出ていたけれども、やはり選定にあたっての我々議会が、なかなかはっきり選定にあたって透明性がわからないと、幾ら資料を出してくれと言っても、先ほど出ていたように出してくれないし。ただ所管によっては細かく点数まで出て、金額まで出てくるそういうところもあるのです。各部によっていろいろそういう形が取られているという、ここがやはり一つあるので。いずれにしても総務省の通達、この中に出ていましたけれども、透明性について随時、開示する必要があるのだということも含めて。
だから、一つは議会、それと区民に対しても透明性でなくてはならないのではないかと。どういう基準で選ばれて、価格あるいは内容についてどう具体的に評価して、それでこういう業者が選ばれたと。そこら辺をやはり、はっきりさせる必要があるのではないかと。先ほど部長のほうから、そういうことでは検討していきたいという話がありました。ですから、そこら辺は十分進めていっていただきたいと。
それとあと、監査の内容についても、指定管理の部分というのは、ほとんど先の第４回定例会で議会議員の意見から出たようなところも反映しているというか、議会のほうで出されたような意見がずらっと載っているという部分があるでしょう。だからそこら辺も、ぜひ中身に入れていただきたいということを私からも要望しておきます。
◆清波 委員 私は、全体的なことというよりも、萩中
公園プール、応募が１社しかないということが、どうも気になるのですが、この意見の中に、再公募するべきであると考えられるとありますが、再公募するとなるとどういう形になるのですか。
◎小塚
道路公園課長 区報なりでもって応募者を募る形で、再度、募集をかけざるを得ないと思います。
◆清波 委員 そうすると、他のところと時期がずれるということになるわけですよね。大田区はそのことを踏まえてどこのプールでも応募できるように改善しましたという、さっきもご報告があったのですが、それは全然意味がないと思っているのです、申しわけないけれども。同じプールに、同じ会社が三つとも全部申し込みしたとしても、私はそれはあまり改善策にはならないで、ただ単に１社しかないから、早く再公募するより、同じ時期に決めてしまいたいからやっているというだけのように私は思えてならない。ですから、より多くのところから応募があったほうがいいと考えられるのですけれども。
今後、同じ時期に
指定管理者の応募を常に行うとは限らない、だから２社以上必要だとここに書いてありますが、これは例えば再公募すると時期がずれるということで、同じ時期に
指定管理者の応募を常に行うとは限らないということなのかということが一つと。
もう一つは、選定の大きなポイントの一つである、経費の削減には２社以上での公募のほうが効果が大きいと考えられると書いてありますけれども、私は今回の
指定管理者は経費の削減も大事ですけれども、サービスがよりよくなっていくということが大きな点があると思うので、そういう点から考えても、この２社以上の公募というのはとても大事だと考えているのですが。
このところは大田区は、さらに同じところが何度も申し込んでもいいよというやり方以外に何か考えていますでしょうか。
◎小塚
道路公園課長 複数申し込みできるというのは、複数申し込みできませんとここだけで限定するということでもって、無理やりとにかく取ろうという、そういうのが出てくるということで、いろいろなところに応募できるような形をしたという意味で、事業主が幾つかのところに申し込みできる可能性があるということで、受託の可能性を広げてあげるという意味で、申し込みが少しやりやすくなるという意味では検討したという、そういう意味もあります。
それで、今回も万が一応募がなかった場合、再公募をかけようとは実は思っていました。あまりにも条件が厳しいとかいう場合で、公募が出ないことも確かにございますので、そういう場合には条件とかを考えながら、再度、公募をかける必要もあるかということで今回も考えておりました。
これから先も、公募をするのですけれども、公募を受けられるような内容に、内容そのものをこれからは考えていかなければいけないのかと。できるだけ本当に利用者の利便、それから本当にいいサービスを受けられることが大事ですので、単価だけではなくという委員のご指摘どおりだと思いますので、総合的な
サービス内容を判断した上で検討できるようなことで、公募内容、こういうのも検討していかなければならないということを区のほうでも考えております。
◆清波 委員 最後に要望ですけれども、例えば１社のみの応募というのが続いてきたり、どこでもいいですよというところを申し込む方が多くなってくると、恐らく内容は薄くなってくるし。もうどうせあそこは決まるだろうということで、努力をして応募しようというところが出てくる可能性が弱くなってくることもあると考えますので、より多くのところの応募があったほうが、大田区にも区民にとってはいいわけですので、ぜひこの辺を今後検討していただきたいなと要望しておきます。
◆西村 委員 今の、萩中プールとそのほかプール以外もそうかもしれませんけれども、要は応募が少なかった根拠というか、理由を検証されていると思うのですが、もう少し具体的にそこを教えてほしいのです。なぜ応募が少なかったか、それに対してこれから先どうしようかというのを、今、少しおっしゃいましたけれども。
◎小塚
道路公園課長 指定管理者制度というのは、指定管理を受けた方が、ある程度自由に経営をして採算をとっていくという、そういう形を最終的な目標にされているのですけれども、たまたま区のほうの管理は、そこまではいっていない、料金は自分で取れるとかそういう制度にはなってございませんので、そういう意味では、将来的にはその料金を自分で取ってその中で運営していくという、そこら辺まで
指定管理者の枠を広げれば、もう少し魅力のある
指定管理者制度になるのかと。
ただ、今はまだそこまでいっておりませんのでテストケースでもって何年かやっておりますので、少しずつ改善を加えながらやっていって、少しでもサービスがよくなるように努力するしかないかと考えております。
◆西村 委員 もう少しなのですよ。要は利用者、例えば大田区の利用者の感覚はどうなのかというのが聞きたいわけです。そうでないと答えにならないというか、一歩進んだ話にはならなくて、大田区の、場所によっても違うと思います、それから使う時間帯によってもしかしたら違うかもしれない。それによってケースバイケースで料金の設定を柔軟にしていったら、もっとサービスが上がるのか上がらないのか。そこまで突っ込んだ検討を、当然アンケートとかデータを蓄積しながらやっていくところまできているのかどうかということなのです。
◎小塚
道路公園課長 今、プールにもよって違うのです。地域性が非常にプールはございまして、地域によっては非常に団体利用だとか固定の方が利用するのが多いところと、そうでもないところ、そういう差がございます。それを一律にどういう扱いにするかがなかなか難しい。ですから、やはりそれをこれから運営しながら、団体利用と自主的な経営がうまく調和できるようにしていかなければならないかとは感じております。
◆大竹 委員
指定管理者制度が、先ほど言っていたように価格の面だとか、あるいはサービスすべてが、
指定管理者の提案というのか、これでやられていくならば、いわゆる公の施設ではなくなってしまうのではないかと私は思ってしまうわけです。民間のプールと同じではないかと。勝手に事業者の意向のままにやられると。そこら辺は十分注意してもらいたいと思っているわけです。そうしないと、何だ区のプールでも民間のプールと同じになってしまうよと。ここのバランスというのはあるのではないかと思うのだけれども、そこら辺はどうですか。
◎小塚
道路公園課長 確かに公のものであるということと、民間の知識を入れるということ、大変難しいことだと思います。ただ一番我々が願っているのは、区民の方にとって一番いいサービスがどれかということ、それをやはり事業者の方と協力しながら、どうするのがいいのかという検討を加えながら、これから検討していかなければ、いきなり結論は出ないのかと思っていますので、他の公共団体のそういうところも、やってみて結果が出ているのもあるとは思いますので、そこら辺も見ながら、本当にいいサービスのあり方を検討しなければいけないのかとは思っております。
◆西村 委員 今の、大竹委員に反論するわけではないですけれども、この民間にやらせる一番のメリット、民間業者から見ると、一番の私の考えているうまみというのは、やはり固定費を抱えなくてよくなるのです。とにかく場所代、設備代、改修代、
維持管理それもさまざまな形態が契約によってあるでしょうけれども、一言でいえば固定費を抱えなくて、しかもそれにかかわるリスクを減らしながら事業を遂行できるというメリットが、この
指定管理者制度にはあるかと思うのです。
だから、その辺は事業者もそれをわかっているはずなので、要は本当の純然たる民間がやっているのよりも中身を充実させることができると、コストを落としながらサービスの質も上げることが、固定費を最初から減らされているわけですから。今大騒ぎになっている大企業も非常に苦しい状態になってきているのは、正に固定費をいかに削減するかというのに四苦八苦しているわけです。そこが担保されているというメリットを十分引き出してほしいのです、事業者から。ということを要望しておきます。
◆大竹 委員 この前の
指定管理者の選定のときに、安全性の問題ということを盛んに私は強調しました。とりわけ
指定管理者になったところで、事故等が多かったという部分を含めて。価格というのを追求すれば安全性が無視されるというのは、これは必然的なのです。だからこれを両立させなくてはならないという部分を含めて。安かろう悪かろうではだめなわけ。
確かに区民との関係で何を追求するかというのはあるわけですから。だからそういう面で公としての責任ですね、これを明確にしなくては、いくらコストパフォーマンス、コストの面だけでやってしまうと、これは非常に危険な部分があります。そこら辺は十分考えていただきたいし、そういう考え方のもとでやっていただきたいと、これは要望しておきます。
◆森 委員
大田スタジアムなど、一部、非
公募指定としたことに対して指摘がされておりますが、それに対しては、今後、公募を行っていくような方向になるのでしょうか。
◎室田
大田北地域行政センターまちなみ整備課長 大田スタジアム等の非公募のスポーツ施設は、他にも大森スポーツセンターを含めあるわけですが、当委員会にかかわります
大田スタジアムにつきましては、監査人の意見等も踏まえ、取り入れられるものにつきましては取り入れていきたいと思います。
ただ、現在、
財団法人大田区体育協会が
指定管理者としてなっているわけでございますが、これにつきましても財団としてのあり方等も当然あるわけでございますので、そこら辺も含めながらあわせて検討していきたいとは思います。
◆奈須 委員 一番最初に、９月ごろに結果を公表してくださるということだったのですけれども、多分、
監査委員からの指摘が細部にわたってあると思いますが、改善されたものだけではなくて、改善されていないものについても、それが、できればどのようなところが問題で改善がされていないのかという報告をしていただきたいと思うのですが、これはこの部署だけで決められるものでもないと思いますけれども。全体的な要望ですが、少なくとも
都市整備委員会にかかわることについてはやっていただけますか。
◎佐藤 まちづくり推進部長 お手元のレジュメの概要の一番下の、今後のスケジュールのところにも
監査委員に報告等がございます。今、奈須委員からご要望がありましたので、こうした部分の意見を踏まえて、どういう時期にどういう形で所管委員会のほうに報告できればいいのか、改めて私どものほうでまた協議させていただきたいと思っております。
◆田中 委員 今、この
包括外部監査の結果報告書、この間もちょっと見させていただきましたが、いずれにしても監査のテーマの選定を含めて、外部の監査人にお願いをしているわけで。内容等を含めて基本的には評価すべき内容だと思うし、この指摘の中で、当然それを参考にして、きちんと対応をしていただきたいものもあれば、何ていうか今回のではなくて去年の報告書の中で、やはりちょっと行政に対する、いわゆる行政サービスについての認識というのは少しずれていて、何か指摘がずれているなというのもありましたけれども、いずれにしても参考にすべきは参考にするということで、本当にいいと思っております。
今、大竹委員いろいろ言われたけれども、いわゆる各種行政サービスの内容について、大田区がきちんと責任を持ってやっているのであって、その効率性、いわゆるコストの問題も大事だし、と同時にきちんとした行政サービスが担保されていかなければいけないわけで、そういう意味で我々がきちんとしていればいいのであって、基本的に行政サービスでも現業の部分については、保育園等を含めてすべて民間にお願いをしている。これが本当に区民のためになるわけであって、そういうことで今後ともこれを参考に、ぜひとも参考にしていただいて、きちんと対応していってもらいたいということでございます。要望でございます。
◆奈須 委員 別のでいいですか。この環境の
調査報告書なのですけれども、まず１点伺いたいのは、これはどこか業者に委託やっているのか区がやっているのかどちらですか。平成１９年度のものにしては報告が遅いかという気がしたのですけれども。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 ご指摘のとおり、平成１９年度の調査結果のまとめでございます。
これは、調査自体は委託をしてデータをまとめております。そのデータが返ってきてから職員が仕事の合間を縫ってまとめたものでございます。そういった意味で若干遅いのかと危惧しておりますので、できるだけ早く取りまとめるように、今後とも努力していきたいと考えています。
◆奈須 委員 やはり、特に、私などは呑川のあたりを見たのですけれども、昨年一年間は、いわゆるゲリラ豪雨という問題もあったりして、川についてのことは、すごく刻々と状況が変わってきていると思うのです。直接関係あるかどうかは別にしても、市街化とか、温暖化とかまちの状況が変わっていく中で、大きく変わる部分というのもあると思うので、お忙しいことだとは思いますけれども、なるべくこういう状況を早く見せていただきたいということを要望しておきます。
これの一番大切なことは、多分、毎年毎年している中での経年変化について、どのようにとらえていくかということだと思うのですが、なかなかそこの部分の、いわゆるまとめ的なことが少ないのかと思うのですけれども。平成１９年度は平成１８年度に比べてどうだったのかということの概略を言っていただけるとありがたいと。環境について、改善しているのか悪化しているのか、どこの部分がどう悪くなっているのかということがわからないとこれやっている意味がないと思うのです。
そこら辺の公表が何もいただけなかったので、それについて区はどう考えているのでしょうか。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 多岐に渡ります。特に経年変化している部分としていない部分と、掲載している部分としていない部分とがあるかと思っております。
ここでの中でわかる範囲でお答えいたしますと、鉄道の関係ですけれども、１９ページに表３というのが出ております。これは経年変化ということで、７年前の数値で前回と比較してございますので、例えば調査年度のところを横に行きますと１２．５メートルというところがあると思います。そこのところの騒音のデシベルで、１．２メートルの高さと６．４メートルの高さ。それから振動がデシベルで入っていますが、それは前回との関係ですと、マイナス１とかという形で書いてございます。ここは騒音でいきますと、騒音はプラスマイナスがありますので、大して大きな変化はございません。ただし振動につきましては見ていただくとわかるように、若干マイナスのほうが多くなっている傾向が見られます。これはどうも東急で大分努力していただいたようで、線路とそれからまくら木の間にゴムパッドを入れたりとか、ロングレール化をしたりとかというような努力があったように聞いてございます。
それから、あとは航空機の関係でいきますと２３ページ。これは航空機の関係につきましては、平成９年度から平成１９年度まで並べて掲載してございますので、これでいきまして、例えば平和島測定局で言いますと、一日平均のところでいきますと数字が出ておりますので、これで大体経年変化がわかるかと思っております。平和島でいきますと、若干１日平均の騒音発生の状況は、平成１５年度ぐらいから見ると大きくなっている傾向はあるかと思われます。
それから、あとは２９ページの大気汚染のところでございますが、一般環境のところがグラフになってございます。
特にこの、非常にわかりにくいのですが、ＮＭＨＣ、非メタン炭化水素の数字ですが、特にこれは平成１８年度から平成１９年度はすとんと落ちているかと思います。これは平成１８年度から
揮発性有機化合物の規制が始まった効果が出た結果かと思われる数値でございます。
それから、あとは若干、水質のところで、年を追った変化が出ているところですが、４６ページ、４７ページ。こういった数字が出ております。例えば４７ページでいきますと、呑川のＢＯＤの変化が経年変化での一番上に載ってございます。それを見ていただくとわかりますが、昭和４６、４７年、それから昭和５７、５８年非常に高い数値が出ておりますが、平成８年ぐらいからかなり数値が落ちてきているのが見えるかと思います。そんなようなところで掲載をしているということでございます。
◆奈須 委員 最初にそういうご説明をいただけるとよかったかと思います。
一つ、呑川のところの魚類の調査結果なのですが。６４ページのところで、呑川にウナギがいると地域で活動していらっしゃる方たちが言っているのですが、ここには採取されなかったのですけれども、何となく、あんなところにウナギがいるのとすごくうれしくなってしまうのですけれども、ここには出ていなくてとても残念で。かと思うと、最近なんか、アリゲーターガーとかという、すごいのが捕れたとインターネットを見ていたら何か出てきてびっくりしたのですが。
そういう外来種の問題とかも、これは情報が古いからなのか、よくわからないのですが、どうなのでしょう。こういうのこそ本当は、これは一年限りのものなのですけれども、例えばこういう採取されるものが、生物が増えているのか減っているのかとか、今、言っていた外来種なんかだと、変化というのがわかると思いますし、何か、その紹介されていた外来種というのは、とても怖い顔をしていたので、もしかしたらウナギは食べられてしまったのかとか思ったりするわけなのですけれども。そこら辺は場所がちょうど同じ場所だったのですよ、新幹線のあたりです。養源寺のあたりで外来種の魚も捕れたし、ウナギもあのあたりの、唯一そこがコンクリートではなくて深みがあって土があるところで捕れているのです。過去には採取されていると思うのですが、そこら辺はいかがですか。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 ウナギの話につきましては、多分これは平成１９年度の調査なのでそういった時間的のずれがあったので確認できなかったということで掲載がなかったということもあります。またアリゲーターガーについても、昨年２０年度でございますので、これ平成１９年度の調査なので載せていないということになるかと思います。
◆奈須 委員 わかってはいるのですけれども。昨年の話だから、こういう調査は早いほうがいいのではないですかという話につなげていきたかったのと、あとやはり、その時々のことだけだと、生物の種類が多くなったのか少なくなったのかわかりませんし、どう変化していったのかわからないので、そういう点についても経年変化がわかるような形記載でしてもらったいいのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 ページ数に限りがありまして、すべてということは対応できないかもしれませんが、できるだけ経年変化がわかるような形で掲載するように努力していきたいと考えております。
◆大竹 委員 私からもデータは新しいほうがいいと。
例えば、航空機騒音固定調査についても、今、盛んに航空機の騒音がうるさいということがいわれているのです。とりわけ、横田区域の返還がありましたね。そして、ジェット機が空域の下のほうを飛んでいるという部分を含めて、かなり私のうちのほうもうるさくて大変なのです。これだったらあれですよね、平成１２年７月からの早朝の内陸部、この部分しか書いていないから、今の状況というのは反映していないのではないかと思っているのだけれども。そういう時点の調査だから。
あと毎年これは出るのですよね。そうすると今度は時期がいつになるかというのによって変わってくるわけです。例えば２月、年度がわりにすぐ出すだとか、そういう話かあるいは半年ぐらい後に出すだとか、そういう話になると思うのだけれども、そこら辺どうなのですか。２月というのは非常に中途半端な時期だと思ってしまうのだけれども。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 年度末ぎりぎりでございますので、確かに遅いというご指摘のとおりだと思います。できるだけ早く、秋ぐらいには出せるようにしていきたいと考えてございます。
先ほどご指摘がございました航空機の騒音でございますが、定点で観測しているのは、この平和島と、他の２カ所の計３カ所でございます。横田区域に関しての調査は定点で観測してございません。ただその件につきましては、羽田空港特別対策委員会のほうでもご指摘がありましたので、羽田空港対策特別委員会のほうで臨時的に調べた数値についてはご報告をしてございます。
◆大竹 委員 そういうことを含めて、今後やはり定点も検討をする必要があると思うので、そこら辺もぜひお願いしたいと思います。
それともう１点、今、松原橋の常にワーストワンという。その状況というのは変わらないという、そこら辺は今の状況と、例えば今、対策していますよね、環境対策。ただそう言っていてもなかなか改善されないのはなぜなのでしょうか。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 松原橋につきましては、都の、確か測定の話かと思います。最近の数字について、ちょっと私、今日は資料を持ってきていませんのでわかりませんが、そう大きな変化はないものと聞いてございます。
◆大竹 委員 確かに東京都のいわゆる事業というか、環境対策、地下に入れて、なかなかあれは、あまり効果はやはりなかったのですか。そこら辺、ちょっとわかっている範囲でお知らせ願いたいなと思います。
◎東平
まちづくり推進部参事〔
環境保全課長〕 そのことにつきましては、今日は手持ちの資料がございませんので、この場でお答えできませんので、次回に報告させていただきます。
○溝口 委員長 次回にお願いする。いいですか。
ほかには。
◆西村 委員 今、環境調査の報告書で、その他にも報告書がたくさん出てくるのですけれども、この報告書については、所管で整理されて、内部で印刷されたということですよね。どうなのでしょう、その辺いろいろ意見が出て、リアルタイムでもっと早く結果を出して、もっと大事なのは先ほど私が申し上げたように、改善策をどんどん取っていく。それはもう本当にリアルタイムに取っていかなければいけないと思うので、こういう報告書まとめで、これを見ていると、ではどう対策をするのとか、そちらのほうのことはほとんど書かれていないという部分であれば、正にこういう作業こそ外に出して、要は外注ですよね。整理してまとめて、しかも今までのデータを使いながら、もうパソコンに入っているわけです、ほとんど今までのものを。そこに新しい次の年度のものを加えて、比較の資料をつくっていくだけですので。そういうのは、もう一連の作業として外部にやらせるとか、そういうのも工夫していってもらいたいです。本当に庁内の所管の人が頭を使う仕事をどんどんやっていっていただいて、改善策をどんどんリアルタイムに出していっていただきたいという要望です。
◆奈須 委員 狭あい道路の
拡幅整備のことで何点か伺いたいのですが、まず改正理由の１で、実態として道路上の
拡幅整備が行われない道路が多いことが、事業推進に障害となっていますとなっているのですが、大企業で施行していないところが実態としてあるということですか。大企業が開発をしていて、拡幅していないところがあるということですか、これは。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 基本的には
建築基準法がありますので、拡幅化はしているのです。ただ道路の形態にはなっていないところがあるのです。それで、区施行で拡幅しましょうという制度にかえさせていただきたいというふうに考えております。
◆奈須 委員 実態として、例えば１年間に何件ぐらいあるのですか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 私も所管ではないので聞いてきたのですけれども、例えば公道で過去３年のデータですけれども、大企業がしている件数が、公道で１６件です。それから私道で２７件ございました。
◆奈須 委員 やっていないのは何件ですか。全部で何件でやっていないのは何件ですか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 それで、これもちょっと確認したのは、約半分ぐらいだそうです。
◆奈須 委員 その次のところで、建売住宅はとなっていて、いわゆる大企業の
自主整備だけれども、その後で個人協議にして、区で補助金を出しているというのはどのぐらいあるのですか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 これも１番、２番が一応同じ中身と考えていただければいいと思うのですけれども、全体で大体半分だと聞いてございます。
◆奈須 委員 ちょっと実態がよくわからないのですが、全くしていないところが、例えば半分あるのか、しているところが全部個人というふうに移転をして、個人で整備をするものだから全部区で負担してくださいと言っているのか。全く進んでいなくてそこが放置されているのかという、ちょっと実態がよくわからないのですけれども。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 所管ではないので細かいところまでわからないのですけれども。
◆奈須 委員 もしあれだったら次回でもいいですよ、気の毒なので。所管でないのにあれですから。別にいいです、急がないので。いいです、そういうことを聞きたかったということをお伝えいただければ。
○溝口 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆奈須 委員 先ほどエスカレーターの全取りかえがあるという。ちょっと工事がおくれてしまっているのですけれども、これエスカレーターに関連してなのですが。
最近ちょっと私の周りでは話題になっているのが、エスカレーターの右側が駆け上るレーンに、歩いて上がるレーンになっているでしょうというのが、私のブログを見ている方はわかると思うのですけれども、なっているのですよ。だから止まってゆっくり登りたい人は左側に行きなさいと、右側は急いで行く人のための通り道だから開けておきなさいという形なので、右に立っていると、どけと言わんばかりの人だとか、早く行けとか。
それがどうして困るかというと、片方に障害がある人の場合、右でないとエスカレーターの手すりをつかめない人がいるのです。右で立ちたいという人がいるのですけれども、結局わからなくてどんとぶつかりながら、後ろから追い越されたりするといって。しかも、それが障害者の方とか高齢者の方の問題なのですけれども、最近すごく地下鉄が深くなっていて、そうすると、すごい長い階段だと、みんな階段を登らずにエスカレーターになるのです。エスカレーターに殺到するとみんな待つのです左側に。右側はだれもいなくてがらがらで、しかもエスカレーターに乗ろうと思うと待たなくてはいけない。右側に乗って両方行けば二倍に人がはけるのに、みんな遠慮してしまって、右側は歩くけれど、こんな長いエスカレーター私は歩く元気がないわとだれもが思うので待っていると、すごく変な状況が起きていて。
もう一つ困るのは、よく最近後からエスカレーターを設置すると、２人用、２レーンって無理なので一人だけ用にするのです。そうするとどういう事が起きるかというと、そこのエスカレーターは歩いて登れエスカレーターとか、歩いて降りなさいになってしまうのです。だから立って止まっていることをしないで、みんなどんどん歩いて登ってしまうのですよ。
すごくこれはエスカレーターの使い方としておかしいと思って。以前にもエスカレーターのメーカーの方かな、エスカレータに詳しい方に聞いたら、エスカレーターは人が歩いて登るようにはつくられていませんと。いわゆる安全基準から言っても、歩くのは問題ありますよねということを言われている中で、私はこの使い方は、どうにか大田区から発信してかえられないものかと思っていて。こういう全取りかえのときにすごくいいチャンスなので、何かできないかと思うのですけれども、どうですか。
せっかく何カ月間か使わないわけですから、その間にキャンペーンをしたりとかできないのかと思っているのですが、いかがですか。こういう問題があるとかというのはご存知ですか。
◎吉田 大田南地域行政センター
まちなみ整備課長 エスカレーターの右側をどうしても歩いてしまう方がいらっしゃるということで。本来は委員おっしゃるように、安全基準からいきますと歩行仕様というのですか、そういうものは想定しておりません。ですから、ステッカー等で、歩行はだめですよというステッカーは、一応掲示はさせていただいております。
◆奈須 委員 確かにステッカーはついています、ついているのです。でも、だれも見ていない。なんとかできませんか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 今、保健福祉計画をつくってございまして、たまたま私もその福祉の計画の専門部会に入ってございまして、今、奈須委員がお話になったのと同じ話を議論してございました。
確かに、体の不自由な方が右側とか左側、固定したところで歩かなければいけないような状況をつくること自体が非常に問題があると思っています。我々まちづくりのサイドでは、人に優しいまちづくりは間違いなくやっていく自信はありますが、ある面、そこに人が優しいというところが必ず出てくるのです。区民の皆さん、利用する方々が、いろいろな他の皆さんに対して気を使っていただくような世の中ができないと、こういったバリアフリーは実現できないと私たちも考えてございますので、ステッカーという方法もありますけれども、場合によっては福祉的なところで啓発活動も必要ではないかということは我々もよくわかっております。
そういったことも踏まえて、これからのまちづくりの中に取り込めるものについては取り込んでいきますし、発信できるものについては発信していきたいと考えてございます。
◆奈須 委員 以前にエレベーターが設置されたときにもセレモニーがありましたね。例えば、これは今思いつきなので、これを全然これをやれということではないのですけれども、ずつと使っていなかったのが、今日から使われますという日に、何か大田区でキャンペーンを張るとか。これは歩いてはいけませんエスカレーターですよみたいなことが、長い間あれですよね、エレベーターと階段だけを使っていくわけですよね、３カ月半ぐらいは。さあ使いましょうといったときには、もうこれは歩いて登れないのだみたいに、意識転換できるようなことはできないでしょうか、何か、うまく。
例えばそれは、駅ビルとかにも協力していただいて、ＪＲの方とかにも協力していただいてということ、しかけとして。もちろんそれは議会でも何か考えてもいいし、住民運動ということもあると思うのですけれども。せっかく工事をやるので何かできないですか。相談していただけませんか。
◎佐藤 まちづくり推進部長 私も実は、土曜日に地域の方とお会いしたら、今と全く同じ話をいただきました。区のほうで何かそういった啓発とか、そういうものはできないのかと、こんなお話をいただきました。
先ほど川野課長も、検討会の中ではそういう議論も出ていると、こういうことでございますので。一つの直近の例としましては、蒲田のエスカレーターがそういう機会があろうかと思いますので、何か工夫ができるのか、少し研究させていただきたいと思っております。
◆西村 委員 先ほどの本題の前に関連で。私は実はエスカレーターとかエレベーターのトップメーカーにおりましたので、もう一声提案なのですけれども。例えば二本あれば、何ていうのか、要は１階から２階に上がるだけですよね。なので下りはちょっと階段だけにしてもらって、しかもエレベータが横にあるということも含めて、エスカレーターは上りだけにして一本を高速化するということです。一本高速エスカレーターにして、もう一本はゆっくり行くほうにするとか。いろいろハード面からの提案もできるのかということが感じました。という話もあると思います。
せっかく人に優しい、人が優しいと非常にいい言葉、ソフトなお話のときにどうもすみませんでした。
本題のほうなのですけれども、実は、今日ぜひまちづくりの観点から、今、世の中は大変な不況に向かって、大変なことになっているのですが。大変だ、大変だとみんな言ってマスコミもけしからんのだけれども、やはり何か具体的に、飯の種を出していかないとしょうがないということで、では区として何ができるかで、前から私は言っているのですけれども、やはり予算の前倒しの執行を、かなり前回してもらって、それでも私は不足しているという形で反対をさせていただいたのですけれども。
それからまた少し時間がたって、今の段階で先ほどのエスカレーターでは何と予算の繰り越しという残念なようなことになりました。今までの例で言うと、例えば実施設計に１年間かけて工事は次の年だよとか、やはり債務負担行為にもなってしまうし。そういうことを、とにかく工期を短縮して、とにかく年度内に入れていくということも含めて、そういう見方も一つあるし、その他でも結構ですので。こういう不況に対して大田区としての、特に予算執行上の観点からまちづくりにかかわることで結構ですので、やろうとしていることがあればお聞かせ願いたいし。
私は、とにかく工期を短くして、前倒しして、例えば契約の時期に少し、これもやはり非常に注意は必要なのですけれども、前渡金を先に出していくとか。基本的に公共事業というのは、それこそ国の事業なんかは、例えば３年国債でやって後年度払いをしていくわけなのですけれども、そういうことの逆を今のような時期にはするべきではないかと思っているのです。
そういう観点から、何か具体的なお話があればいただきたいと思っておりますけれどもいかがでしょうか。
◎川野
まちづくり推進部参事〔
まちづくり課長〕 現段階でというよりも、来年度に向けての話については、私たちの立場で、今、非常にやりにくいのですが政策的な判断があって、プレス発表のときにお話ししたい中身もございますので、そういった意味も含めてちょっと聞いていただきたいのですけれども。